2021-06-02 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号
中略、 （５）結社の自由の原則に従い、国家の名のもとに権限を行使しない公務員へのストライキ権の確保、及びストライキ権を正当に行使する職員団体の構成員と職員に対して重い民事上又は刑事上の罰則が科されないことの確保。 中略、 委員会は、必要な改正法が遅滞なく制定されることを期待するとともに、政府に対し、進展について情報の提供を続けるよう求める。 以下、省略します。 以上です。
中略、 （５）結社の自由の原則に従い、国家の名のもとに権限を行使しない公務員へのストライキ権の確保、及びストライキ権を正当に行使する職員団体の構成員と職員に対して重い民事上又は刑事上の罰則が科されないことの確保。 中略、 委員会は、必要な改正法が遅滞なく制定されることを期待するとともに、政府に対し、進展について情報の提供を続けるよう求める。 以下、省略します。 以上です。
したがいまして、日本人労働者に認められる権利、先生御指摘のストライキ権などにつきましても、労働関係法令、ストライキ権につきましては労働組合法というところになりますけれども、そういった労働関係法令で日本人と同様に認められるということでございます。
乗員組合とキャビンクルーユニオンが二〇一〇年十一月、労使交渉のテーブルに機構の管財人を着かせるためにストライキ権確立の投票を行っていた。これに対して機構の管財人は、スト権を確立したら三千五百億円の出資はしないと労働組合の行動に不当に介入をしたわけです。機構はこのような決定を行っておらず、三千五百億円出資しないなんという決定は行っていなかった。うそで恫喝して投票を妨害したということです。
だから、イギリスやフランス、ドイツ、アメリカなど主要国は消防職員の団結権や団体交渉権を保障している、中にはストライキ権まで保障しているところさえもある。これは御承知のとおりだ。ただ、日本だけが団結権そのものさえも認めていない、こういう状況にある。
なのに、一方では団結権、団体交渉権、場合によってはストライキ権まで保障している、こういう格好なのに、日本の考え方はまだいまだに警察官と同じ扱いという、そういう認識が遅れているようでありまして、是非、そういう意味では積極的にこれは検討をいただきたい、そのことを今日は申し上げておきたいと思います。 時間の関係で、消防庁長官の任用問題については、今日は質問を飛ばさせていただきます。
管財人が発言をする、つまり、この二〇一〇年十一月に乗員組合とキャビンクルーユニオンが解雇回避に向けて労使が対等の立場で真摯な交渉を行うためにストライキ権を確立するための投票を行っていたことに対して、企業再生支援機構の管財人らが、スト権を確立したら三千五百億円の出資はしないとうそをついて恫喝をしたものです。
にもかかわらず、にもかかわらずと言うのはちょっと当時の日本政府に失礼なんですが、日本政府はそのフーバー草案の趣旨を一部聞かずに、フーバー草案は、ストライキ権を認めない、そういうことを言っていたんですが、それを削除したんですね、当時の日本政府は。
組合員の不安がますます高まる中で、何としても管財人を協議のテーブルに着かせたい、そのための手段として行ったのがストライキ権を背景に労使交渉を行うためのスト権の確立でした。これに対して管財人が、スト権確立なら出資しないと、そんな事実はどこでも決定していないのに、正式な見解だと述べて脅したわけです。
○山添拓君 争議権を確立すれば出資しないと脅し、ストライキ権を背景に労使交渉を進める権利を妨害する、憲法と労働組合法が保障する団結権を侵害するものです。なぜこんな事態に至ったのでしょうか。 当初、管財人は、人員削減は必要だけれども、しかしワークシェア的にやっていく、いきなり整理解雇とは考えない、労使協議で徹底的に議論を重ねるとしていました。しかし、実態は全然違ったものでした。
一方、いわゆる公務員は、要は団体交渉権とかストライキ権がないといいますが、一方で、降格もなければ首にもなりません。しかも、日本国は企業に例えれば今は大赤字の状態にあると言っても過言ではない、大借金の大赤字の状態にあるということも過言ではないわけでありまして、決して一方的に公務員は権利が奪われているとは私は思っていないんですね。 そんな中で、政治決断です。
○山田太郎君 あともう一つ、人勧を守るというのが何か憲法の要請だのようなことを言われるんですが、しっかりと、私、最高裁の判決を、平成十二年のもの、昭和四十八年のものを見させていただいているんですが、いわゆる労働基本権が制約されている、いわゆる団体交渉権とストライキ権がないというふうに言っているんですが、実は公務員の逆のプラスの特権の部分もあると。
解雇回避を求める労働者のストライキ権投票を企業再生支援機構が妨害をしたことに対して、東京高裁は本年六月の十八日、不当労働行為を認定をいたしました。解雇の手続の妥当性も根底から覆される内容だったわけでございます。私のこの胸の赤いバッジは、この不当解雇された人たちを職場に戻す闘いを支援する、この決意を込めて毎日着けているものでございます。 大臣に聞きます。
一方、各国憲法にオンブズマン、ストライキ権や、裁判権が付与された会計検査院などが位置づけられていることには目を引かれました。
これは法令で決まっている関係で、ストライキ権は認めてストライキもさせるけれども、最後は政府が法令等で対応するというふうなことになっていまして、各国を見ますと、日本の今の抱えている課題というだけではない、非常に広い視野でいろんな公務員が抱えている課題というのが見えてくるということがあります。
両組合は、何としても労働者を路頭に迷わす整理解雇は避けるべきだということで、ストライキ権を確立して会社としっかり交渉できるようにしようと争議権確立のための投票を当時開始しました。
報道によると、政府が提出を予定している国家公務員制度改革関連法案には、人事院勧告を廃止し、給与など労働条件について、労使で交渉し協約を結ぶいわゆる労働協約締結権を付与する一方、集団で業務を停止する争議権、いわゆるストライキ権の国家公務員への付与を当面見送るというふうに報道にありました。
報道によると、政府が提出を予定している国家公務員制度改革関連法案には、給与など労働条件について労使で交渉し、協約を結ぶ労働協約締結権を付与する一方、集団で業務を停止する争議権、いわゆるストライキ権の国家公務員への付与を当面見送るとのことですが、争議権の付与についてはなぜ当面見送るとしたのか、あわせて、なぜ国家公務員に争議権の付与を検討する必要があるのか。
ストライキ権なんかどこにも書いてないんですよ。そのことをまずちゃんと確認をしてもらわなければなりません。 民間労働者が円高、デフレの中で本当に苦しんでおります。高い失業率の中で本当に苦しんでおります。そうした中で、公務員にストライキ権を与えないと給料が下げられない、そんなことを平気で言っておる民主党の議員がいる、全くこれはおかしいと思いますが、菅総理にお伺いいたします。
○土屋（正）分科員 今の点についてさらに申し上げますが、仲裁制度という話がありますが、これは、現行の民間の完全にストライキ権も含めた労働三権が保障されている場合に仲裁制度があって、そしてその仲裁制度は、当然のことながら中労委からだんだん始まっていくわけでありますけれども、これは一種の準司法的な処分の性格を持っている。
今のお話にもありましたように、公務員には争議権、ストライキ権というのは認められておらない。ですから、今いただいた写真は明確に違法行為であると思っております。 団結権、団体交渉権はあっても、協約締結権とストライキ権はないわけでありまして、法律で禁じられているものについてそういう行為を行った場合には、首謀者は懲役刑、あるいは参加者にも懲戒をされるという法の規定があるわけであります。
公務員は、労働基本権が制限され、労働交渉で給与決定ができないため、それらの代償措置として人事院勧告が公務員の利益を守る役割を担っておるわけでありますが、公務員にも団体交渉権やストライキ権などを与えてもよいのではないかという意見がありますが、これらにつきましてはどのようにお考えでございますか。
〔委員長退席、理事円より子君着席〕 それから、公務員の給与に関しましては、もう御存じのように、いわゆる労働三権といいますか、ストライキ権等々そういったものを制限しておるということから、人事院勧告というものがずっとなされていて、毎年その勧告を受けて政府としてそれを決定をいたしているというのがこれまでのずっとあれでして、これをいきなり人事院勧告無視してばっとやっちゃうというのは、これは労働基本権というやつの
ですから、今日のようにストライキ権やあるいは労働協約締結権が与えられていなくても、団結権が与えられていますから、誠意を持って交渉しろ、こういうことになるわけで、誠意を持って交渉すればいいわけですけれども、協約締結権がないよと言うと、組合側、自治労はどう言うかというと、わかった、労働協約締結権がないことはわかるけれども、今ここで話したことを、口頭で話したことを文書で確認しろ、文書確認、こういうことになるわけです